市民から苦情電話相次ぐ３日で７９件（東京新聞）

2004年01月08日(木) 00時00分

　「市民をばかにした話だ」「自分はまじめに納めているのに」−。県議の税滞納・免除の問題が明らかになってから、市役所には市民からの苦情の電話が相次いでいる。

　市のまとめによると、問題の発覚後、仕事始めの五日から七日までの三日間に、市役所や各区役所には計七十九件の苦情の電話があったという。怒りの電話に交じって「内部できちんとした調査ができるのか」と市の対応に疑問をぶつける厳しい声もあるといい、職員が対応に追われている。

　市は二〇〇〇年四月、滞納徴収対策として七人体制で「特別滞納整理室」を設置。市税など五百万円以上の滞納者を対象に自宅を訪問するなどして徴収を強化させた。〇三年四月には職員を十四人に倍増させ、対象も三百万円以上に引き下げるなど、税収確保に懸命になっている。

　これらの成果により、〇二年度の滞納額は百十五億円と、前年度より６・５％減少したが「親類の県議に税を免除する」という不公平な徴収業務が発覚したことで、今後は市民から協力を得るのが難しくなるのは確実だ。

　鶴岡啓一市長は「このたびの不祥事は大変残念なことであり、市民の皆さまにおわび申し上げる。一日も早く真相を究明し、適切な対応を図り、市民の市政に対する信頼を取り戻すため、全職員一丸となって努力したい」とコメントした。　（山田　晴子）

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