2004年01月08日(木) 00時00分

各種行政手数料、ネット払いＯＫ １９日から１２００機関対応 （東京新聞）

　各種行政手数料や税金の支払いが十九日以降順次、パソコンや携帯電話を利用したネットバンキングや銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）でできるようになる。政府の情報技術（ＩＴ）戦略の一環として、官民挙げて開発を進めていた。

　全国の銀行、信用金庫・信用組合、農協・漁協、日本郵政公社など約千二百の金融機関は十九日から、ネットバンキング納付の対応を開始。ＡＴＭ納付は、みずほ銀行、千葉銀行、京葉銀行が他行に先駆け同日からサービスをスタートし、他の金融機関も対応する見通しだ。

　十九日から電子納付が始まるのは、特許の申請手数料や労働保険料など一部の行政手数料に限られるが、三月には名古屋地区で申告所得税や法人税、消費税などの電子納付を先行実施し、六月以降全国で導入する計画。

　また四月には国民年金保険料や厚生年金保険料、来年には自動車重量税などが加わる予定のほか、電気、水道、ガス、電話などの公共料金に広がる可能性もある。

　行政手数料や税金の納付はこれまで、金融機関の窓口に請求書を持参して支払うか、役所の窓口で印紙を購入する形が中心だった。インターネット経由の電子納付なら二十四時間いつでも納付が可能。役所や金融機関も事務処理を大幅に軽減でき、納付側、収納側双方に利点が大きい。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040108/mng_____kei_____005.shtml