2004年01月08日(木) 07時01分

米政府認定の民間検査で牛肉輸入容認・農水省検討（日経新聞）

　農水省はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）が発生した米国の牛肉の輸入停止を当面続ける一方、将来的に再開を認める条件として、米政府が認めた日米の外食など民間業者や非営利組織（ＮＰＯ）が検査して陰性であれば容認する検討に入った。米政府による検査という従来の方針をやや緩め、米側が受け入れやすくする。需給ひっ迫から早期輸入再開を求める国内業界にも配慮しているが、安全性の確立の点でなお議論の余地がある。

　検討を進めている方式は、米政府が安全検査の水準が一定に達していると認めた日米の民間業者やＮＰＯなどが獣医師などに委託して米国の牧場や処理場の牛を検査。ＢＳＥに感染していないと判断した牛の肉に限って輸入を認める。日本の外食チェーン店や食肉輸入業者など特定の認定業者以外でも、米政府が認めれば検査機関として容認する案が有力だ。農水省内ではこのほか、ＢＳＥに感染していないことを確認する米政府の全頭検査など、安全を確保できる体制を整えた特定の牧場や処理場の分だけは輸入解禁する案も挙がっている。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040108AT1F0700X07012004.html