2004年01月07日(水) 03時05分

商品先物大手・東京ゼネラルが貸借対照表を“粉飾”（読売新聞）

　商品先物取引大手「東京ゼネラル」（本社・福岡市）が経営状態をよく見せかけるため、投資家らに公表している年次報告書に虚偽の数字を記載し、業界団体から過怠金２０００万円の制裁を受けていたことが６日、わかった。

　同社を巡っては、監督官庁の経済産業省などに財務内容を虚偽報告していたとして、東京地検特捜部が昨年１１月、本社の捜索に乗り出すなど、“粉飾体質”が問題化している。

　東京ゼネラルが“粉飾”していたのは、１９９９年３月期と２００１年３月期の各年次報告書の中の貸借対照表。監査法人が、年次報告書の数字と実際の監査結果が食い違うことに気づき、業界団体の日本商品先物取引協会（日商協）に指摘したことで発覚した。

　日商協によると、東京ゼネラルは、短期間で返済すべき借入金を、長期間にわたって返済できる借入金だと偽るなどの方法で、手持ちの現金や預金などの流動資産が短期借入金などの流動負債を下回らないよう操作。偽った金額は９９年３月期で約４８億円、２００１年３月期で約３８億円に上った。

　商品先物取引会社が公開する年次報告書は、投資家が取引会社を選ぶための重要な判断材料となる。このため、日商協は報告書の虚偽記載は悪質だとして、東京ゼネラルの調査に乗り出したが、同社は「調査で会社の評判に傷が付く」と、協力を拒否。日商協には強制調査権がないため、調査できなかった。

　しかし、日商協は２００２年８月、調査拒否を理由として、東京ゼネラルに対し過怠金２０００万円の制裁を決定。同社は貸借対照表を訂正し、過怠金を納めた。

　特捜部は、東京ゼネラルが顧客から預かった委託証拠金の残高証明書を偽造し、財務諸表をよく見せかけていたとして、同社幹部について有印私文書偽造、商品取引所法違反（虚偽報告）などの疑いで捜査を進めている。

　◆取引許可を取り消し…農水・経産省◆

　農水、経済産業両省は６日、東京ゼネラルに商品取引所法違反の行為があったとして、同社の商品先物取引許可を取り消すと発表した。処分は１３日に発効し、同社は取引が一切できなくなる。商品先物取引会社の許可が取り消されるのは１９７４年以来。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000301-yom-soci