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両省によると、同社は貸借対照表や純資産額に関する調書に虚偽の数値を記載して提出、二〇〇一年八月に商品取引員としての許可更新を受けていた。このほか、顧客から委託証拠金返還などの請求があったにもかかわらず、その返還を不当に遅らせるなどした。
同社は、顧客の資産を分けて保管しなかったなどとして、昨年九月に取引受託の停止処分を受けていた。農水、経産両省は、顧客の資産を分けずに保管していることを隠し、虚偽の報告をしたとして、同社を昨年十一月に商品取引所法違反の疑いで東京地検特捜部に告発していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040107/mng_____sya_____009.shtml