2004年01月07日(水) 23時47分

＜ネット犯罪対策＞「なりすまし」防止に向け、新技術実用化へ（毎日新聞）

　インターネット上の不正アクセスや詐欺の温床になっている「なりすまし」を防止し、通信相手を特定する機能を備えたネットワーク技術が、早ければ０５年度にも実用化される見通しになった。総務省が０４年度から、大手通信事業者や電機メーカーで作る企業連合体に公募で研究開発を委託し、３年間、毎年１０億円程度の財政支援を実施して新技術を構築する。これまでは、端末レベルの安全対策が中心だったが、新技術の実用化で、ネットワークのシステム内で「なりすまし」を排除できるようになる。

　現在のインターネット自体には通信相手の本人確認をする機能はなく、利用者は自己責任で「なりすまし」への安全対策を講じることが原則となっている。現在は、ＩＤとパスワードによる認証が一般的だが、容易に盗用が行われるなど安全性に難点があった。電子証明書を活用した厳格な認証方式も普及しつつあるものの、システム設定が複雑で手間や費用がかかるため民間での利用は進んでいない。

　このため同省は、電子証明書の認証機能を持つサーバーをネットワークに組み込むことで、本人確認のできる相手とだけネット上で情報をやり取りするシステムを構築することにした。送信元の認証情報を詐称した電子メールが送られてきた場合には、このサーバーで選別し、アクセスを拒否する。

　基礎技術の研究開発は同省が委託した企業連合体が実施し、日立製作所、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩなど９０社で昨年１２月に発足した「安心・安全インターネット推進協議会」（会長・安田浩東大教授）が実証実験する。同省は「ネット利用者が子供から老人まで広がる中、ネット犯罪を排除する環境を早急に確立したい」と話している。【伊藤一博】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000103-mai-bus_all