悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
大学で法律学を教える先生たちの弁護士登録申請が相次いでいる。司法試験に合格していなくても、一定の要件を満たす大学教員に弁護士資格を認めている弁護士法の特例が０４年度以降、廃止される見通しになったためだ。０３年４月から１２月までで３８人が登録。過去最多だった００年度の３５人をすでに上回っており、「駆け込み申請」ぶりが際だっている。
弁護士法には、大学の教授・助教授として法律学を５年以上教えた経験があれば、司法試験なしで弁護士資格を認める特例がある。日本弁護士連合会（日弁連）によると、この特例を使って６５年度から昨年度までに３００人以上が登録した。
しかし、一連の司法制度改革をめぐる議論の中で「特権的だ」と見直しを求める声が出ており、政府は０４年の国会に特例をなくす弁護士法改正案を提出する方針だ。
関係者によると、従来は「大学の定年後に弁護士活動をしたい」「実務を経験したい」などの理由で弁護士登録する大学教員が多かった。ただ、弁護士会費として年間６０万円程度など登録に伴う出費もあり、実際に弁護士活動する人でなければ登録のメリットは少ないとされていた。
日弁連は「法改正に関する情報が広がり、将来的には弁護士登録を考えようかと思っていた大学教員が駆け込みで登録するケースが多いのではないか」とみている。(01/07 15:11)