2004年01月06日(火) 14時55分

痴ほう高齢者ら標的　悪質訪問販売　５年で相談４倍増　国民生活センター　「周囲が目配りを」（西日本新聞）

　痴ほう症のお年寄りや知的、精神障害者らへの悪質な訪問販売などに対する全国の消費生活センターへの相談が急増している。二〇〇二年度までの五年間に四倍以上に増えており、国民生活センターは「悪質な業者が判断能力が十分でない人をターゲットにし始めている。身近な人が注意、目配りをしてほしい」と呼び掛けている。

　同センターによると、七十歳以上の痴ほう症の高齢者など、物品購入の判断能力が不十分な人の消費者トラブルの相談は、一九九七年度は約九百件だったのが、二〇〇〇年度は約二千四十件、〇二年度約四千百件と年々増え続けている。〇三年度は十二月末で約三千件。

　悪質な手口では、家族と同居中の痴ほう症の高齢者が家に一人でいるのを狙い、家族に見つからないように近くのコンビニの駐車場まで連れ出して、印鑑セットを契約させたケースもあった。

　また福岡県消費生活センターによると、同県内でも七十歳以上の高齢者の相談が急増。このうち「アルツハイマーの母が浄水器などを次々に契約させられた。しかし契約書がない」「寝たきりの父と痴ほう症の母の二人暮らしの両親が、訪問販売で次々に布団を買い、家が布団だらけになっている」などの相談があったという。

　判断が十分にできない人の場合、だまされたことに気付いていないケースもあるとみられる。

　同センターは「痴ほう症のお年寄りの財産を守るための成年後見制度を利用するのも一つの方法だ。まずは周囲の高齢者や障害者が困っていないか、声掛けなどの気配りをしてほしい」としている。

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ワードＢＯＸ＝成年後見制度

　精神障害者や知的障害者、痴ほうなどで判断能力が衰えた高齢者などの生活を守るため、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理などを行う制度。２０００年４月に民法などが改正され、導入された。最高裁によると、全国の家庭裁判所に対する後見開始の申し立て件数は０１年度で９２９７件（前年度比２５％増）。申立人は本人の子が最も多く、全体の３９％。後見人の８６％は親族で、弁護士が７・７％を占めている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040106-00000079-nnp-kyu