2004年01月04日(日) 00時00分

ＩＰ電話『利用』『検討』７７％ 国内主要１１０社調査 （東京新聞）

　インターネット技術を活用した格安通話料金の「ＩＰ電話」は、国内主要企業百十社の四社に一社以上が一部で採用済みで、半数が採用を検討または近く採用する計画であるなど、全体の７７％が利用に前向きなことが、共同通信社のアンケートで三日、分かった。

　日立製作所は、ＩＰ電話の採用で年間通話料が十七億一千万円から五億円へと、十二億円以上激減したと回答。コスト削減効果も一部企業では着実に出つつある。

　企業向けＩＰ電話は社内通話が基本的に無料。市外、国際通話も多くの場合割安となるため注目されている。調査によると、三十社（２７％）が「ＩＰ電話を一部採用している」と回答。五割に当たる五十五社が「採用を検討、または近く採用する」と答えた。「採用するつもりはない」としたのは十三社（１２％）で、少数派だった。

　採用理由では「社内通話は無料など、通話料を大幅に削減できる」とした社が三十六社（３３％）、「コンピューターのデータ通信と連動したサービスが利用できる」が二十四社（２２％）。「支社や支店に出張した場合や自宅でも、自分のオフィスの電話番号で電話が使える」（大手商社）と、一部で提供している転送サービスを採用理由に挙げる企業もあった。

　ただ「音質があまり良くない、通話途中で切れることがある」と品質面の問題を指摘した社が十四社（１３％）、「停電時に使えないほか、警察や消防などへの緊急通話もできない」とした社が十社（９％）と、一部にＩＰ電話への不信もある。

　ＩＰ電話導入に伴う年間通話料削減率は、三洋電機が２３％減となるほか、削減率見込みが５０％減の企業が二社、３０％減が六社など、計二十社近くが具体的な削減率（見込み含む）を示した。調査は昨年十一月下旬から十二月中旬にかけて実施した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040104/mng_____kei_____002.shtml