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東京海上火災保険など大手損害保険各社は４月から、新規に契約する期間４年以上の長期火災保険について保険料を引き上げる。期間１０年の火災保険で７％弱、期間３５年で２３％程度の引き上げとなる。長期火災保険は、一戸建てやマンションなどを、住宅ローンを組んで購入した個人が加入するのが一般的で、４月以降、住宅購入時の負担が増すことになる。
保険料は保険会社や補償範囲、地域などで異なる。ある大手損保の場合、東京都内の鉄骨造り住宅、補償額１０００万円の例で、期間１０年が４万７３００円から５万４００円に、期間３０年が１０万２７００円から１２万３２００円に上がる見通し（いずれも一括払い）。
保険料引き上げは、払い込まれた保険料の運用に適用する予定利率が、長期金利の低迷などを受けて２年半ぶりに引き下げられるため。大手損保各社は４月から、予定利率を現行の３％から１．５％に引き下げ、運用が見込めない分を保険料の引き上げで補う。期間の長い契約ほど保険料の引き上げ率は大きくなる。４月以降の新規契約が対象で、契約済みの保険には影響しない。
(01/03 21:43)