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金融機関が犯罪の疑いがある取引事例を金融庁へ届け出る件数が、大幅に増えている。００年２月に施行した組織的犯罪処罰法で、届け出を義務づける対象が詐欺や横領、資金洗浄（マネーロンダリング）など、２００を超える犯罪に対象が拡大したため。従来は薬物犯罪に関する疑いのある取引に限られていた。
００年以降、金融庁から提供された情報を元に、暴力団絡みの事案や地下銀行など計３９件が実際に立件されている。
頻繁に多額の出し入れを繰り返している口座や、不特定多数の人々から送金を受けている口座の取引などが届け出の対象になる。警察や検察など捜査機関からの出向者も含まれる金融庁の担当部署が内容を分析し、各捜査機関に情報を提供する。
薬物犯罪だけが対象だった９６年や９７年の届け出はそれぞれ年間に５件、９件。しかし、新制度が始まった００年にはいっきに７２４２件に急増。０３年は１１月末までに、０２年の約２倍にあたる約３万６０００件が寄せられ、金融庁はそのうちの約７割を捜査機関に情報提供したという。金融庁は、今後も届け出の増加傾向は変わらず、刑事事件の端緒となるケースも増えると見込んでいる。
(01/03 22:34)