2003年12月31日(水) 03時04分

東京朝鮮学園、国有地代３年分１億４０００万円滞納（読売新聞）

　東京都内の朝鮮学校１３校を経営している学校法人「東京朝鮮学園」が、東京都北区の国有地にある東京朝鮮中高級学校（中学、高校）の過去３年分の土地使用料計約１億４０００万円を滞納していることが３０日、明らかになった。

　国有地を巡る未納額としては、全国で最高額。同学園は都有地を借りている江東区内の東京朝鮮第２初級学校でも、都から賃料支払いや明け渡しを求める訴訟を起こされているが、背景には、児童生徒が集まらず、資金難に陥っている事情があるという。

　問題の国有地は北区十条台２の中高級学校の敷地約２万５０００平方メートル。関東財務局によると、民間に貸している２３区内の国有地では２番目の広さで、敷地内には同学校法人の本部も設置されている。

　同校は終戦から間もない１９４６年に、旧軍用地だった現在地に創立。朝鮮戦争のころ、一時、都立校になったが、５５年に学校法人を設立して、私立の「各種学校」になった。以来、国と土地の賃貸借契約を結び、３年ごとに契約を更新して現在に至っている。

　同学園によると、これまで支払いは順調だったが、２０００年度から、年間四千数百万円の使用料が滞り始め、遅延損害金を含めた滞納額は計約１億４０００万円に上っている。現在、財務省側と支払い方法について協議しているが、「不法占拠」状態にある江東区のケースとは異なり、賃貸借契約が存在することから、国側も土地の明け渡しまでは求めない方針だ。

　東京朝鮮学園は、各種学校を経営する「準学校法人」と位置付けられ、学習指導要領に沿った教育を行う学校法人でないため、私学助成の対象にはなっていない。このため、主な収入を授業料と寄付金に頼っている。

　しかし、こうした保護者からの寄付金や生徒数が減少しているほか、９８年の新校舎改築に伴う出費もかさみ、近年、深刻な資金難に見舞われている。

　特に、初級学校（小学校）で月８０００円、中級学校（中学校）で１万円超の授業料に対し、親の負担感が強く、生徒数の深刻な減少を招いている。かつて３０００人規模だった東京中高級学校の生徒数も、現在は１０００人程度。日本人拉致事件が在日に与えたショックもあり、授業料収入のアップにつながる生徒数の急増は見込めそうにない。

　また、父母らには焼き肉店経営者が多いため、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）による売り上げ減が響いて」（学園関係者）、寄付金集めはままならない状況だという。

　東京朝鮮学園の幹部は、「義務は果たしたいと考えているが、すぐに払える状況にない」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031231-00000101-yom-soci