2003年12月31日(水) 00時00分

商品先物大手「東京ゼネラル」 簿外債務２００億円余 （中日新聞）

　商品先物取引大手の「東京ゼネラル」（福岡市）に、帳簿に記載されていない巨額の債務が存在することが分かった。ＮＴＴ労組などで作る情報労連（東京都千代田区）が投資した商品ファンドなど計三百億円の未償還分が大半とみられ、総額で二百億円余に達するもようだ。飯田克己会長らが一部を流用したとの指摘も出ており、同社が決算を粉飾していた疑いが強まった。

　東京ゼネラルをめぐっては、顧客から預かった資金と会社資産を分離保管していることを証明する書類に虚偽記載をしたとして、経済産業省と農林水産省の各担当者が商品取引所法違反の疑いで刑事告発。十一月五日、東京地検特捜部が同社から資料の提出を受けるなど、捜査を進めている。

　関係者の話を総合すると、簿外債務の存在は社内でも一部幹部にしか知らされなかったが、九月下旬、五月に就任したばかりの猪股圭次社長（十一月に辞表提出）が情報労連側から債務の弁済契約の更新を求められたことで表面化した。

　猪股社長は、先物業界関係者に、簿外債務の総額が二百億円を上回ると説明。「飯田会長に確認したが、会長は『自分と元専務がしたことで会社は関係ない』と話した」と語ったという。

　東京ゼネラルと情報労連との取引は、一九九三年ごろ、労連側が組合員の共済年金の保険料六千人分、総額約三百億円を加入者に無断で解約。商品ファンドや先物取引に投資、運用されたが失敗し、五年後の満期には年利約５％をつけて償還されるはずが、二〇〇〇年十二月までに約八十五億円が返金されただけで元本の弁済は滞っている。

　情報労連は「債権回収のことはコメントできない」と説明。津田淳二郎前委員長は「まだ回収中で、額や返済期間は言えない。（東京ゼネラル側の帳簿にあるかは）そちらに聞いていただくしかない」と話している。一方、東京ゼネラルは「委託者との取引内容については、一切答えられない。簿外債務や不正な流用はない」としている。

　経産省と農水省は、今年五月に同社に立ち入り検査。財務内容の虚偽報告が発覚し、九月に十七日間の受託業務停止処分とした。しかし、違反は改善されず、十月に異例の処分延長（最長六カ月）を決定。十一月には、商品ファンドの許可更新書類に虚偽記載があったとして、金融庁などが商品ファンド法違反で販売業務停止処分としている。

　■東京ゼネラル　１９６０年創業。今年３月末現在の預かり資産は約２４５億円。顧客数約４６００人、従業員数約５６０人で業界大手の１つ。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20031231/mng_____sya_____007.shtml