2003年12月30日(火) 00時00分

吉野家、営業方針抜本変更 米ＢＳＥ問題に対応 （東京新聞）

　牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーが、米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に対応し、営業方針を抜本的に変更することが２９日、明らかになった。

　米ＢＳＥ問題で日本は米国産牛の輸入を禁止しているが、同社は牛肉の９９％を米国産牛に頼っており、当面の在庫は約１カ月分。そのため、一部店舗の営業時間短縮や牛丼以外の新メニュー導入などを検討しているとみられる。安部修仁社長が３０日に最終的な計画を発表する。

　同社は、消費不振を背景に牛丼並盛り２８０円の低価格で売り上げを伸ばしてきたが、今回の同社の営業転換は、ＢＳＥ対策で牛肉確保に苦慮している他の外食企業にも影響を与えそうだ。

　吉野家は、２００１年に国内で起きたＢＳＥ騒動の際には、一時、２５０円まで価格を下げるという強気の低価格戦略で客足を回復させた経緯がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20031230/fls_____detail__003.shtml