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同行によると、午前中から県内六十八の支店などに「経営は大丈夫か」との電話が寄せられ始め、午後には各支店の窓口や現金自動預払機(ATM)に、多いところで数百人の行列ができた。
ATMの払戻金が不足するところも出たため、本部から県内四十支店に計九十億円が送られた。同行はATMの利用時間延長とともに、「メール記載の事実はありません」とのチラシを配布するなどして対応した。
最初のメールは二十四日に発信されたとみられ「友人からの情報では、佐賀銀行がつぶれるそうです。明日中に全額おろすことをお薦めします」との内容だった。
松尾頭取は会見で「当行がつぶれることはあり得ない」と説明。「メールの送付者を草の根をわけても見つけ出したい」と述べた。送付者を特定できれば、民事での損害賠償も検討する。
佐賀市内のATM前に並んでいた主婦(49)は「(破産した)佐賀商工共済協同組合の例もあるし、やはり不安。万一に備えて」。鳥栖市の保険外交員(54)は「客からの電話で知り、支店を回ったがどこも長蛇の列だった」と話していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031226/mng_____sya_____007.shtml