2003年12月26日(金) 23時33分

厚生年金、大半の世帯で「５０％」達せず…給付額試算（読売新聞）

　厚生労働省は２６日、２００４年の年金改革に伴う世帯タイプ別の年金額と給付水準の試算を公表した。政府・与党が厚生年金の保険料率（現在は１３・５８％を労使折半）を上限１８・３５％まで引き上げることで合意したことを受けたものだ。

　２０２５年度から年金を受け取る場合、毎月の年金額が最も多いのは、「４０年間共働きの夫婦」の世帯で、３１万８０００円。夫婦の合計収入が高い分、保険料を多く納め、年金額も高くなる。

　一方、年金額が現役世代の平均手取り収入のどれぐらいに相当するかを示す給付水準をみると、「夫が４０年間就労、妻が専業主婦」のモデル世帯では５０・１％になるのに対し、「共働き」は３９・４％、「男性独身者」は３６％にとどまる。

　こうした差が生じるのは、サラリーマン世帯の専業主婦（第３号被保険者）らは、自ら保険料を納めなくても、基礎年金を受給できる仕組みとなっているためだ。

　「夫が４０年間就労、妻が専業主婦」世帯と、「男性独身者」を比べると、年金額は、専業主婦がいる世帯の方が７万円多くなる。これは専業主婦が受け取る基礎年金額に相当する。

　また、政府・与党は、夫が４０年間就労、妻が専業主婦」のモデル世帯について、５０％以上の給付水準を確保することで合意している。しかし、給付水準は、就労形態や収入によって異なるため、大半の世帯では５０％以上にはならないことも今回の試算で改めて裏付けられた。

　厚労省が１１月に示した同様の試算では、保険料率の上限を２０％とすることが前提だった。保険料率の上限が１８・３５％と低めに抑えられたことで、１１月の試算より、いずれの世帯タイプでも年金額は１万１０００—２万６０００円少なくなっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000116-yom-pol