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既に国内に輸入され、輸入業者の冷蔵庫などに保管されている国内消費量一カ月分に相当する約八万トンの在庫牛肉については脳やせき髄など危険部位を除き回収しない方針。肉の部分から人に感染した例がないことから、厚生労働省は安全性に問題はないと判断した。しかし、国内のスーパーなどでは消費者の不安に配慮し、米国産牛肉を店頭から撤去する動きが出ており、牛肉が最も消費される年末年始を前に、牛肉関連業界は混乱しそうだ。
政府は、BSEが発生した二十三カ国からの牛肉の輸入を停止し、カナダには食肉用に処理される牛肉の全頭検査を要請している。だが、米国に対しては「BSEがまだ確定していない」(農水省)という理由から、全頭検査を輸入再開の条件にすることは決めていない。輸入量不足による国内経済の影響や日米関係への配慮もある。
このため、農水省は輸入量不足を補うため、年明けにオーストラリアとニュージーランドに担当者を派遣。輸出拡大の可能性も調査し、両国から輸入していない国内業者に情報を提供する。
また、国内で売られる牛肉の便乗値上げを防ぐため、週一回の小売価格調査を継続し、悪質な場合は業者名を公表する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031225/mng_____sei_____002.shtml