2003年12月25日(木) 19時33分

ヤミ金融、架空請求増で口座閉鎖など２４社が協力　／福井（毎日新聞）

　ヤミ金融などによる架空の貸金返済請求などについて対応する県消費者保護関係機関連絡会議は２４日、悪質金融被害で業者が利用した口座について銀行など金融機関と通信事業者に適切な対応を求めたところ、２４社から口座閉鎖や強制解約などの処置を取ったとの連絡があったと発表した。
　債権回収業者になりすまし、インターネットの有料サイトの使用料や借金の取り立て、債権譲渡などを口実に口座に現金を振り込むよう請求書を送りつける架空請求が増えていることから、今年１０、１１月に県消費生活センターに寄せられた苦情や情報２００件弱を対象に、使われた口座と電話番号について３３金融機関と６通信事業者に今月初め協力を要請していた。処置を取った２４社はほとんどが関東や関西の都市圏の金融機関で県内は１機関。最大で１０数口座あった都銀もあった。
　同連絡会議は、県や７市の消費者行政担当課、県警、弁護士会、司法書士会、貸金業協会で構成。被害を未然に防ぐため、悪質金融に対する相談窓口を一元化するなどの対策を実施してきた。今回は口座閉鎖のほか、県内各金融機関の窓口やＡＴＭに「心当たりのない脅迫的な請求に注意　振り込む前にまず相談を！」と書かれた啓発チラシの張り出しを依頼した。　【兵頭和行】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000004-mai-l18