2003年12月25日(木) 00時00分

『りそな特需』で焼け太り 金融庁 （東京新聞）

　借金、緊縮、増税−。閣議決定された来年度予算案を取り巻くキーワードだ。無駄遣いで金が不足し、ツケを納税者に回すという構図だ。さて厳しい編成の中、増額・増員を勝ち取った役所がある。金融庁だ。相次ぐ金融問題を経て予算も人員も権限も拡大する。同庁の膨張は“りそな特需”の焼け太りか、それとも。

■新たな審議官も手に入れた成果

　新設される公認会計士・監査審査会の職員を中心に、現定員の一割に当たる百十人を増員する。予算総額は本年度比１０％強増やす。ついでに不良債権を担当する新たな審議官ポストも。これが金融庁が手に入れた主な成果だ。

　同庁の担当者に「膨張」の理由を聞こう。

　同庁総務企画局の担当者は「新しくつくる審査会は、りそな銀行と監査法人の確執が問題化する以前、すでに公認会計士法の改正で盛り込まれていた。既定路線の増員なんです」と強調しながら説明に入る。

　「公認会計士は、弁護士と同様、独立した専門家です。従来、金融庁に公認会計士審査会はあったが、懲戒処分など特殊事情の案件だけ扱っていた。これとは別に日本公認会計士協会があり、監査法人や会計士の監査に対する見直しを行っていた。だがこれは、協会の自主的なものだった」

■『新しい審査会は既定路線』

　「新たに設ける審査会は、官の立場から、公認会計士も日本公認会計士協会の見直し体制も監視する。問題があれば検査も行う組織なのです」。どうやら大幅増員に伴い、今年にわかに注目を浴びた公認会計士たちへの、強い監視権限を手に入れたようだ。

　だが担当者は、緊縮財政の中、あっさり増員増額が認められた理由については「われわれは政府の金融再生プログラムの方向性に基づいて、予算を要求しているだけ。確かに今年はりそな問題や、足利銀行の破たんなどがあった。ただ、それがどう査定に影響したかは…。予算を付けたのは財務省さんなので、これがこうとは口が裂けてもコメントできないですね」と歯切れが悪い。

　では、一見大盤振る舞いをしたかに見える財務省の言い分は−。

■「満額じゃない」２００人要求を半減

　「増員増員と金融庁は言ってくるが、『はいそうですか』と満額つけているわけじゃない」。同省の予算編成担当者は、むっとしていう。

　「概算要求で最初、金融庁は二百人以上の増員を求めてきたが、百十人に減らした。新設の審査会も七十人の要求だったが、結局、四十人に絞っている」

　ただ「不良債権処理などで、金融庁内部の超過勤務状態がひどいことになっている。増員した分の人件費に加え、全国を回る旅費なども予算化しないとまずい。そういうことを考えて査定している」とも。

　一方、りそなや足利銀行など金融問題が査定に与えた影響について「りそなは今後、経営の行方を厳しく監督していかなければならない。法的に特別危機管理銀行という国にぶら下がった形の足利銀行も監視が必要だ。財務省が金融情勢の判断をするわけではないが、そういう点は、当然配慮している」と認めた上で金融庁に注文を付けた。

　「毎年、百人単位で人員増を要求してくるが、それに見合う成果を出していますか、ということだ。緊縮財政の中、ここまで認めたのだから、しっかり成果を見せてもらう」

　金融庁は、相次いで起きる金融問題をてこに増員・増額を手にしたものの、財務省にしっかり監視される羽目に。こうした構図が浮かび上がる。
　第一生命経済研究所主任研究員の熊野英生氏は「小泉政権は、ペイオフ解禁をマニフェストの根幹に掲げている。この流れの中で、財務省の金融庁を見る目が厳しくなったと解釈できる」としながら続ける。

　「ペイオフ解禁には、地方金融機関の健全化が不可欠だが、以前は都道府県がやっていた検査を金融庁が任されることになった。この結果、地方金融機関の監視強化が一段と必要となった。今回はそのための予算アップで、財務省は『人員を増やしてやるからしっかり国民の負託に応えろ』と金融庁を突き放した形だ。予算増は、金融庁と財務省の関係が、さほどしっくりいっていないことを象徴しているようにもみえる」

　これに対し、エコノミストの紺谷典子氏は「金融庁は『銀行に不良債権の処理をしろ』と攻め立てながら、『中小企業への融資を増やせ』という矛盾した施策を出して銀行を苦しめている。今回の予算措置も『監視が必要』と金融庁自ら仕事をつくったものだ。財務省と結託したお手盛り予算で、不良債権問題などを利用した焼け太り。マッチポンプで税金を無駄遣いしている」と財務省・金融庁結託型の予算編成とみる。

■「処理迫る一方で余分に税金取る」

　繰り延べ税金資産−。不良債権処理をめぐり、払い過ぎたために将来戻ってくると予想される税金である。これをあらかじめ自己資本に算入するのが、税効果会計だ。

　紺谷氏は「経営環境が『非常事態』にあるとして現在、最大五年分の税効果会計を認めているが、これでも期間が短すぎる。海外では、もっと長いケースもあるのに、竹中平蔵金融・経財相は逆に縮めようとしている。その一方で、損失処理を銀行に迫りながら、税務上は損失と認めず、銀行から余分な税金を取っている。金融庁は、不良債権の『無税償却』を求めて、財務省と闘うべきなのに、それをしない」と批判する。

　同時に「足利銀行の件では、いったん三月期決算について監査法人はＯＫを出した。だが、金融庁は検査をやり直して結局つぶしてしまった。りそな銀行では、しっかり検査もせずに根拠があいまいな公的資金約二兆円を注入した。国際社会では、税金への負担が少ない方法で金融機関の再生を果たしているのに、日本では税金を多く使う方法が取られている。冗談じゃない」と手厳しい。

■『旧大蔵体質は健在　責任棚上げ』

　評論家の佐高信氏も「自分の不手際で起きた銀行の不良債権問題なのに、今回の予算増額の材料にした。自分で火事を起こして、現場から金品を分捕る手法で、金融庁は『火事場泥棒庁』と名前を変えた方がいい」と容赦なく批判しながら言い切る。

「今回の問題は、バブル時期に、銀行の野放図な融資を容認したことが根本原因で、旧大蔵省の銀行局、証券局が姿を変えただけの金融庁の“犯罪”だ。それなのに、旧大蔵体質は健在で、自分の責任を棚上げし、都合の悪いところは監査法人などに責任を押しつけた。その結果、りそな銀行の件で公認会計士が自殺する事態も起きた。『無責任監督庁』の責任は重い」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20031225/mng_____tokuho__000.shtml