2003年12月25日(木) 23時00分

電波利用料の見直し検討へ、総務省が論点整理（日経新聞）

　総務省は25日、放送局や携帯電話事業者が国に支払う電波利用料制度の見直しに向けた検討を来年2月から始めると発表した。現在は無線局一局当たりの負担は個人の利用者と企業で原則同額。これを、利用する周波数帯域幅に応じた料金に改めることなどの是非を議論する。放送局などの負担は増える見通しで反発も予想される。

　現行の電波利用料制度は、電波の利用状況を管理するなどの経費を無線局が均等に負担する仕組み。一局当たりの負担額は年間540円で、ほとんど利用しない無線局でも周波数を確保するために免許を返上しない場合もある。

　携帯電話や無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が普及し周波数が足りなくなっているため、利用状況に応じた料金体系を導入して、周波数の最適な配分につなげたい考え。(23:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031225AT1F2501H25122003.html