2003年12月25日(木) 07時02分

総務省、自治体ＬＡＮの危険度診断（日経新聞）

　総務省は市区町村が運用する庁内の構内情報通信網（ＬＡＮ）のセキュリティー対策強化に乗り出す。年度内にも希望自治体を対象に庁内ＬＡＮの情報漏えいの危険度を遠隔診断する。インターネットと庁内ＬＡＮが直接接続している全国700強の市区町村から希望を募る。総務省の外郭団体である地方自治情報センターがネット経由で実施。費用は同省やセンターで負担する。

　外部専門家によるセキュリティー監査を実施する自治体にも、来年度から必要費用の一部を地方交付税で支援する。

　住所、氏名、性別、生年月日の四情報を全国に張り巡らせた専用回線で結ぶ住民基本台帳ネットワークと庁内ＬＡＮは行政事務処理の中枢。なかでも庁内ＬＡＮは納税状況や保険資格の有無なども管理、情報漏えいが起きれば影響が大きい。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031225AT1F2300624122003.html