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公金計約十億二千万円を支出した県と十二市にについては、「リスクがある民間の企業経営に税金を投入するのは常識外」など、何らかの責任について言及する意見が二十件。「やむをえなかったのでは」「国に責任をとらせるべき」などの意見もあった。
また、足銀行員を名乗る男性から「優先株主から『自殺する』『殺すぞ』など苦情の電話が多いが、明確な説明ができない」と、悩みを打ち明ける電話もあったという。
パーソン栃木はこれらの意見を踏まえて、来年一月中に、県と十二市、各議会に対して公開質問状を提出する方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20031224/lcl_____tcg_____000.shtml