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「状況が明らかになるまで販売をストップしたい」。大手スーパー「イオングループ」は、千葉市の本社で開いた対策会議で急きょ販売見合わせを決め、全体の約１５％を占める米国産牛肉をすべて店頭から下げた。
大手スーパーの多くが模様眺めする中でのいち早い決断。「念のための措置」と広報担当者。
百貨店では、高島屋や伊勢丹なども店頭からの撤去を決めた。金沢市のホテルでは、開催中のアメリカンビーフのフェアが中止に。
一方、イトーヨーカ堂は「輸入はネブラスカ州から。問題の牛はワシントン州の乳牛で、地域に違いがある」と販売を続ける。大丸ピーコックも「状況次第で検討するが現段階では販売の中止は考えていない」と言う。
大阪市西成区のインターネット通販会社は、輸入停止の知らせに困り果てた様子。全取引の２、３割を占める牛肉をすべて米国から輸入し、この日も約１０トンが通関する予定だったがすべてストップした。
「代行輸入なのでほかに在庫はなく、販売先にお断りの連絡を入れた」と社長。オーストラリアなど別の輸入先を検討しているが、「どこの業者も考えることは同じだろうし、すぐに見つかるとは思えない」と嘆く。
神奈川県の食肉加工会社の社員は「危険な部位は使っていないが、消費に影響が出るだろう。年末商戦の時期なのに…」と不安を隠せない。
福岡市博多区のもつ鍋店店主も「前のＢＳＥ騒ぎの時は売り上げが半分に落ち、嫌な記憶が頭に浮かぶ。うちは国内産だけを使っているから関係ないが、やはりイメージ的なものがあるからね」と心配そうだった。