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【ソウル＝豊浦潤一】韓国でクレジットカード代金の返済滞納者が急増している。景気低迷や若者の過消費が原因だが、カード奨励策を推進した政府やカードを乱発した銀行などの責任も問われている。
多重債務者の救済に当たるソウルの「信用回復委員会」は、待合室からエレベーターホールまで肩を落とした債務者であふれていた。電話回線はパンク状態で、１日中つながりにくい。
尹秉黙・審議管理チーム長は、「過去１年で５万人を支援したが、今も１日約１０００件の相談がある。職員を２０人から１５０人に増やしたが滞納者の増加に追いつかない」と悲鳴を上げた。
同委員会が救済した流通業男性（３４）は９８年、勤務先の中小企業を整理解雇され、流通業に転じたが運転資金を複数のカードで借りた金で穴埋めするうち、借金は５０００万ウォン（１ウォン＝約０・１円）に膨れ上がったという。
３０万ウォン以上のカード代金を３か月以上滞納して金融機関のブラックリストに登録された債務者は、１０月末現在、約２２８万人。経済活動人口の約１割に相当する。韓国紙などの先月末の原因調査では、「事業失敗」や「生活苦」など「不景気型」が計６６・９％。これに、「浪費」（１４・３％）が続く。
同委員会が、金融機関との仲裁に立って元金・利子の減免などを行う救済対象は、病気などで一時的に返済不能となったケースだけ。大部分は督促を受け続ける。インターネットには、督促を避ける方法を紹介するサイトが続々登場している。
金融機関も債権回収に必死だ。カード会社８社の今年１月—９月の累積赤字は、総額４兆ウォンに膨らみ、会員１０００万人以上で業界最大手の「ＬＧカード」は先月、資金難で３日間現金ローンの停止に追い込まれた。
「カード負債は誰のせいか」（１０日付文化日報）。韓国メディアは、政府の責任も追及。監査院は１０日から、政策の失敗なのか金融機関に対する監督不足だったのか調べるため、金融監督院や財政経済省を対象に政策監査を進めている。
滞納者問題の発端は、金大中前政権が、飲食店などの脱税防止や消費刺激を狙って導入した大胆なカード奨励策にある。９９年から、利用額に応じて所得税を控除したり、領収証に宝くじを付ける制度を導入。現金ローンの限度額規制（月７０万ウォン）も撤廃した。
これに便乗した金融機関は、会員獲得を競って街角で無収入の学生にも発行した。金融監督院によると、現在国内のカードは２０００年末から倍増して約１億枚。１人が４枚を持つ計算だ。１—９月のカード利用実績は、３９５兆ウォンに上る。
だが昨年後半からの景気後退で滞納者が増え始めると、政府は不良債権を減らす規制に乗りだし、金融機関は相次ぎ利用限度額を引き下げた。カード利用の半分以上が現金ローンだったが、複数のカードで返済をやりくりしていた利用者が行き詰まった。
サムスン経済研究所の全暁賛研究員は、「利用限度額の制限で消費の足は引っ張られ、景気悪化はさらなる滞納者を生む悪循環にある」として、当分滞納者は増え続けると予測する。