2003年12月19日(金) 10時58分

節電器販売で名古屋も提訴　損害賠償求め１２０人（共同通信）

　電気代節約の効果がほとんどない節電器を売り付けられたとして、愛知、岐阜、三重など東海地方の自営業者ら約１２０人が１９日、販売会社のアイディック（東京）とクレジット契約をした信販会社に、既払い金の返還など計約５５００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
　弁護団によると、同様の訴訟は各地で起こされており、原告数は１０００人に迫っているという。
　訴状によると、原告らは１９９７年から２００２年にかけてアイディック社の訪問販売を受け、最高約３００万円で「省電王」という節電器を購入、信販会社と支払い契約をした。しかし節電器は「電気代が２、３割減る」との説明と違い、ほとんど効果はなく、返金の求めにも応じなかった。
　原告らは「アイディック社の詐欺的行為は明らかな上、信販会社も節電器商法の違法性を認識していた」と主張している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000079-kyodo-soci