2003年12月19日(金) 07時04分

節電器販売問題　宮城などの４７４人追加提訴（河北新報）

　省エネ機器販売会社「アイディック」（東京）の節電器訴訟で、新たに東北の自営業者ら全国の４７４人が１８日、同社や信販会社に損害賠償と未払い金の債務不存在確認を求める訴えを仙台など１５地裁に起こした。原告は今回で計１０８５人（うち東北は２２４人）、請求額は１０億４３００万円に上る。
　東北では青森、秋田、宮城、福島各県の自営業者ら計１４８人が新たに提訴した。青森、秋田県では初の提訴。

　訴えによると、アイディックは１９９０年代から、「電気代が３、４割安くなる」などと節電器を販売したが、効果はほとんどなかった。原告側は「アイディックの商法は詐欺に当たり、信販会社は詐欺的商法を知っていた」と主張。既払い金１億８８００万円の損害賠償と、未払い金２億５２００万円の債務不存在確認を求めている。

　自営業者には割賦販売法などが適用されないため、原告はローンを組んだ信販会社から節電器代金の請求を受けている。
　アイディックの節電器訴訟をめぐっては、３６都道府県で被害対策弁護団が結成されている。９月の１次提訴以降も被害相談が相次いでおり、各地の弁護団は追加提訴する方針。節電器訴訟への問い合わせはファクスで片平法律事務所０２２（２２３）６６５９へ。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000009-khk-toh