2003年12月19日(金) 00時26分

＜公団値下げ訴訟＞２審も賠償命令　東京高裁（毎日新聞）

　都市基盤整備公団のマンション建て替えに伴い、代替の分譲物件を優先販売で購入した５８人が「入居後に公団が売れ残り物件を値下げ販売したのは不当」と約２億円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁は１８日、慰謝料など６７６５万円の支払いを命じた東京地裁判決（今年２月）を支持し、双方の控訴を棄却した。大内俊身裁判長は「公団は価格が高すぎることを知りながら適切な説明をせず、購入者が的確な判断をする機会を奪った」と説明義務違反を認定した。しかし、値下げ販売の違法性は１審同様否定した。

　１審が公団のマンション販売を巡る計４件の訴訟で初めて賠償責任を認めたため、控訴審判決が注目されていた。

　原告は、公団住宅「グリーンタウン光ケ丘」（千葉県柏市）と「サンヴァリエ日吉」（横浜市港北区）の住民ら。

　判決によると、５８人は９４〜９５年、約２６００万〜６４００万円で住宅を購入した。価格が高すぎたため、大量の売れ残りが生じたが、公団は９８年まで一般公募せず、結局約２５〜３０％安い価格で販売した。

　判決後の会見で住民側は「設定価格が高すぎたことを認めた判決は、非常に意義深い。公団は上告せず判決に従うべきだ」と話した。【小林直】

　都市基盤整備公団の話　主張が認められず残念。判決内容を詳細に検討し適切に対応したい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031219-00000107-mai-soci