2003年12月18日(木) 00時00分

『偏見報道禁止』削除を 裁判員制度で新聞協会 （東京新聞）

　日本新聞協会編集委員会は十七日、政府の司法制度改革推進本部「裁判員制度・刑事検討会」の井上正仁座長が十月に発表した裁判員制度試案について「偏見報道の禁止」規定の全面削除などを求める見解を発表した。

　見解は、偏見報道禁止規定を「憲法で保障された『表現の自由』を実質的に制限する」と批判。

　「事件・裁判の報道を規制するものになりかねず、何を『偏見』とするのかも明確でない。恣意（しい）的な運用を導く恐れが強い」とした。

　また、外部識者による検証機関を設置した報道機関が多いことを挙げ、「公正な裁判」と「報道の自由」の調和はメディア側の自主的な取り組みによって追求するべきだ、としている。

　「偏見報道の禁止」は推進本部が三月に公表した「たたき台」に盛り込まれた。

　事件・裁判報道について「報道機関は裁判員に偏見を生じさせないよう配慮しなければならない」とし、座長試案はこの規定を「検討する」と結論を保留した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031218/mng_____sya_____005.shtml