2003年12月18日(木) 19時21分

内職商法、昨年より被害倍増　契約後に業者「倒産」−−苦情相談２１３件　／東京（毎日新聞）

　「パソコンを使って自宅でできる仕事」などと勧誘して高額の教材を買わせ、その後倒産や営業停止で連絡が取れなくなる「内職商法」の被害が昨年より倍増していることが１７日、都消費生活総合センターのまとめで分かった。センターは、緊急消費者被害情報を出し注意を呼びかけている。
　センターによると、今年度に入って苦情相談が増加し、今月１５日までに２１３件に上った。既に昨年度の１６６件を超えており、前年同期比でも倍増した。
　相談者らの契約金額は８０万〜１００万円が中心で、「仕事はたくさんある」と勧誘されたが契約後に紹介されなかったり、紹介があっても単価が低すぎて約束通りの収入にはならないケースがほとんど。契約後に業者は「倒産」や「営業停止」となり、中には「あなたが契約した業者が営業を停止した」と連絡し、代わりに仕事を紹介するとして新たな契約を迫る“泥棒に追い銭”的な勧誘もあったという。
　ある４０代の主婦は、「試験に合格すれば、月に１０万円の収入は確実。頑張れば２０万円も可能なパソコンの仕事がある」と電話で何度も勧誘され、テキスト２冊とＣＤ—ＲＯＭ５枚を購入する総額９３万円余のローン契約を結んだ。しかし、勉強してもなかなか試験に合格しなかったため、解約しようとしたところ、業者と連絡が取れなくなっていた。
　同センター（電話０３・３２３５・１１５５）は、「購入契約をした場合、事業者と連絡がとれるかどうか確認を」とアドバイスしている。【奥村隆】（毎日新聞）

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