2003年12月18日(木) 00時00分

個人課税強化打ち出す 与党が税制改正大綱決定 （東京新聞）

　自民、公明両与党は十七日、税制協議会（座長・津島雄二自民党税制調査会長）を開き、二〇〇四年度与党税制改正大綱を決定した。厳しい財政状態を背景に、六十五歳以上の高齢者に対する所得課税を強化するなど個人負担の強化を打ち出した。〇三年度は一兆八千億円の減税だったが、〇四年度改正では、国税・地方税あわせて百二十億円の増税（初年度）に転じる。政府は与党大綱の決定を受け、来年一月召集の通常国会に改正案を提出する。　　

　国税、地方税別にみると、縮小・廃止される予定だった住宅ローン減税の現行制度の延長などで国税が百億円の減税となる一方、地方税は市町村の規模で異なっていた個人住民税の均等割で、税額（年間一人当たり三千−四千円）を一律四千円に統一することで、二百二十億円の増収を見込んでいる。

　年金課税では、基礎年金の財源に充てるため、年金受給者の控除縮小を決定。所得税の公的年金等控除の最低保障額（現行六十五歳以上は百四十万円）を百二十万円に引き下げ、老年者控除（現行五十万円）を廃止することを決めた。

　その結果、課税最低限の二百五万三千円以上の所得がある世帯は負担が増えるなど、個人増税色が強い内容となっている。

　また、大綱では〇五、〇六年度に定率減税の縮小・廃止と併せ、個人所得課税の抜本改革をすることを明記。

　消費税についても「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、〇七年度をめどに消費税を含む抜本的税制改正を実現する」との表現で、税率引き上げを明記した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031218/mng_____sei_____004.shtml