2003年12月18日(木) 12時54分

節電器販売で一斉２次提訴　１６都県６００人が賠償求め（共同通信）

　ほとんど効果がない節電器を高額で買わされたとして、宮城県などの自営業者らが１８日、販売会社アイディック（東京都千代田区）とクレジット契約提携先の複数の信販会社に損害賠償と未払い金の債務不存在確認を求め、全国一斉に２次提訴した。
　提訴は同日中に１６都県の地裁であり、原告は計５９２人。損害賠償は計約２億４０００万円、債務不存在確認の未払い金は計約３億３０００万円に上る。
　同社をめぐっては、９月に１１府県の計約４５０人が１次提訴、その後も各地で提訴が相次いでいる。
　仙台地裁に提訴した原告らの訴えによると、原告らは１９９７年ごろから、同社の訪問販売員に勧められ、節電器と付属品を４０万−１００万円で購入。効果はほとんどなく、返金要求したが同社は応じなかった。信販会社は提携した同社の違法商法を知ることができたのに、注意義務を怠り契約を継続した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000133-kyodo-soci