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提案について中田市長は、「親の責任というものを考えもしない人に、責任が分かるような仕組みをつくる」とあらためて強調。「八都県市や(神奈川、横浜、川崎の)三県市で十分議論する必要がある」と語った。
有害図書の隔離販売を含めた提案実現には、神奈川県やほかの都県条例の改正が必要になる。中田市長はこれまで、「ほかがやらなければ横浜市だけでもやる」と意欲をみせているが、当面は中田市長の考えをきっかけに、三県市、八都県市が事務レベルで議論していくことになっている。 (金杉 貴雄)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20031218/lcl_____kgw_____001.shtml