悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
抜本的な改革が期待されたが、給付水準の維持を強く主張する公明に自民が配慮した結果、現役世代の負担を増やして帳尻を合わせる先送りの結果となった。
今回の合意で、年収５００万円の会社員なら、２９年まで毎年約１万円ずつ保険料負担が増える計算。年収８００万円なら毎年約１万５０００円、年収１２００万円なら毎年約１万８０００円ずつ増えることになる。
現在の厚生年金の給付水準は、夫が厚生年金に４０年加入し、妻が専業主婦であるモデル世帯の場合、月２３万８０００円で、現役世代の平均所得の５９．４％にあたる。
この水準が将来は、５０．１％まで下がり、男性単身の世帯の場合は３０％台、共働き世帯でも４０％を下回る見通しだ。
年金制度改革をめぐっては当初、公明党が「給付水準を５０％以上に維持するには、保険料上限を２０％にすることが必要」を主張。これに、日本経団連の奥田碩会長らは「抜本的な改革を行わないまま保険料率を引き上げることには反対」と、保険料率の上限は１６％が限度と主張してきた。
このため、政府・与党の合意には「当面」という文言が盛りこまれ、自民の安倍晋三幹事長らは経済界への配慮もあることを強調している。
ZAKZAK 2003/12/17