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九月末から十月上旬にかけ、JR東日本で相次いで起きた長時間の列車運休や事故について、同省は「個人によるミスではなく、組織的・構造的な問題があった」(幹部)と判断。結果的に死傷者が出なかっただけだとして、法的拘束力のない指導で済まさず、行政処分という厳しい姿勢で臨むことにした。
同省は近く行政手続法に基づき、JR東日本に処分の内容や原因となる事実を通知。同社側の意見を聴取する聴聞の機会を設けた上で、処分を決定する。
同省は十月二十一日から三日間、同社に立ち入り検査を実施した。定期検査ではなく、特定のトラブルに基づき検査を行うのは初めてだった。本社のほか東京支社や八王子支社、東京工事事務所などを訪れ、関係書類の任意提出を受けたほか、職員らから事情を聴くなどし、工事の設計・施工に関する社内や外注会社の管理体制や作業後の安全確認状況などを調べた。その結果、利用者の安全管理や利便上問題がある部分があると判断した。
JR中央線では九月二十七日夜から二十八日にかけて高架化工事が行われたが、ポイントや踏切の故障が続出。始発から約八時間にわたり不通となった。原因は配線ミスだったが、関連会社が作成した配線図自体に誤りがあり、JR東日本もこれに気付かなかった。
京浜東北線では十月六日早朝、始発の普通電車が線路内にあったショベルカーのシャベル部分に衝突した。けが人はなかったが、同線は約四時間にわたり不通になった。シャベルは未明の工事で使われた後で線路内に置き忘れられ、関連会社の監督者が点検していなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20031217/mng_____sya_____007.shtml