2003年12月16日(火) 07時01分

特許審査を迅速化、審査料割引で事前調査奨励（日経新聞）

　特許庁は特許審査の迅速化に乗り出す。出願者が先行技術の検索を専門機関に委託した上で審査を受ける場合は料金を割り引く制度を導入、審査請求のしぼり込みを促す。同時に、現在は公益法人に限定している検索業務を民間企業にも開放し、担い手も増やす。2004年通常国会で特許法など関連法を改正、2005年の実施を目指す。

　特許審査では既存特許など先行技術を検索し、出願された技術と比較して新規性などを判断する。特許庁は現在、この検索作業の大部分を財団法人工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）に委託している。新制度では出願者が審査を受ける前にＩＰＣＣに検索を依頼、報告書を作ってもらい特許庁に提出することができる。出願者は事前の検索により特許がとれる可能性が低い案件は審査請求をせずに済み、料金が節約できる。審査請求は特許庁の審査能力を超えた数が持ち込まれているが、請求が絞られれば、それだけ審査が速まる。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031216AT1F1501I15122003.html