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日本棋院（利光松男理事長）は、アマ囲碁愛好者同士がインターネットで囲碁対局ができる事業に乗り出すことを決めた。ところが、韓国のサーバー会社と提携する方針に、対抗する国内の有力サーバーが異議を申し立てた。そのため、棋院は外部の弁護士を交えた監査委員会を設置、業者選定が正しかったかどうか異例の検証を始めた。
関係者の話を総合すると、ネット対局は棋院創立８０周年にあたる０４年のスタートを目指し、今春から提携先の選定を進めていた。独自の通信対局に実績がある国内外のサーバー約１０社から、秋には日本の大手「パンダネット」と韓国棋院系の「世界サイバー棋院」の２社に絞り、１０月２８日の常務会で世界サイバー棋院との提携に決定した。同月３０日に仮契約と記者発表をする段取りだった。
ところが３０日昼、棋院理事でもあるパンダネットの瀧久雄社長に利光理事長が選定結果を伝えたところ、瀧社長は「選定のいきさつが不透明」と異議を述べた。仮契約と発表は、利光理事長判断で急きょ延期となった。
その後、棋院理事の松田昌士ＪＲ東日本会長から「サーバーは日本の会社の方がよい。選定は棋士以外の有識者も加わる理事会で議論を深めるべき。選定の白紙撤回を」との意見書が出された。このため棋院は弁護士、有識者ら６人からなる監査委員会を設け、今月１１日に第１回の委員会を開いた。年明けにも結論を出す運びだ。
異例の事態について利光理事長は「選定は適正だったと確信しているが、広く納得してもらうため丹念に検証していただく」と話している。(12/16 16:48)