2003年12月16日(火) 08時48分

敗訴者負担を限定導入　政府骨格案の概要（共同通信）

　民事裁判で負けた側が相手の弁護士報酬の一部を支払う「敗訴者負担制度」導入について、政府の司法制度改革推進本部による骨格案の概要が１６日、分かった。当事者同士が合意し選択した場合に限って導入される。政府は近く骨格案を公表し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
　敗訴者負担については「経済的余裕の乏しい市民らが提訴を尻込みする」との指摘が強かった。限定導入になったことで従来通り各自負担となるケースが大半を占めるとみられるが、弁護士会などは「一部でも導入されれば『訴訟を起こす場合は敗訴者負担』と規定された契約を押し付けられる可能性もある」と懸念している。
　弁護士報酬は現在、原告、被告双方が各自負担することが原則。今回の案は、すべての訴訟で各自負担の原則を維持した上で、提訴後に双方が合意すれば、敗訴者負担を選択できる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031216-00000036-kyodo-soci