2003年12月14日(日) 06時50分

納税証明書の偽造２０通以上、都内金融機関に出回る（読売新聞）

　金融機関から融資を受けたり、公共工事の入札に参加したりする際に必要な納税証明書が偽造され、東京都内などに２０通以上出回っていることが１３日、分かった。警視庁は有印公文書偽造などの疑いで捜査に着手。国税庁も金融機関や官公庁などに対し、注意を呼びかけている。

　関係者によると、偽造納税証明書が金融機関などに出回ったのは、今年１０月から今月にかけて。東京都中央区、中野区、埼玉県内などで、これまでに計二十数通が見つかった。ほとんどが融資申し込みに伴って金融機関に提示されたり、提出されたりしたという。

　偽造証明書を受け取った金融機関が、税務署に納税証明書発行の事実やその内容について照会し、いずれも偽造された納税証明書と確認された。納税証明書に基づく融資などは実行されておらず、今のところ実害は報告されていない。

　納税証明書は、税務署が発行するもので、企業や個人の〈１〉納税額〈２〉所得額〈３〉税金の未納の有無〈４〉税金の滞納の有無——を証明する４種類がある。いずれについても証明書用の専用用紙があり、用紙は各税務署で保管。企業や個人からの証明書発行申請に基づいて、税務署で金額などをコンピューター印字して税務署長印を押印して発行する。

　証明書は、コピーすると「複写」の文字が浮かび上がったり、国税のマークが細かく印刷されたりするなど、偽造防止対策も施されている。

　企業や個人が納税証明書を利用するのは、金融機関などへの融資申込書類に添付したり、公共工事の受注のための入札参加申込書類に添付したりするケースが大半。

　国税庁は、全国の税務署に対し、情報収集や証明書への照会に適切に対応するよう指示する一方、全国銀行協会などを通じて金融機関に警戒を要請している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031214-00000301-yom-soci