2003年12月14日(日) 00時00分

長引く不況、苦しむのはパート（朝日新聞・）

　　不況が長引く中で、パートタイマーの労働環境が悪化している。高松地区労働組合連合会（高松地区労）が「労働相談１１０番」を１２月上旬に実施したところ、１４件あった相談のうちパート労働についてのものが１０件。不当な解雇を求められたケースもあり、高松地区労は「監督官庁の強い指導が必要だ」と話している。

　　「１１０番」は、高松地区労が毎年実施。かつては税金に関する相談が多かったのが、ここ数年は解雇や労災に関するものが増えてきているという。

　　今回は「パートタイマーが職場でけがをしたが、雇用者が労災保険に入っていなかった」といったケースが３件あった。「労災保険は強制加入だが、労働者の側もよく知らないことが多い」（天野滋・高松地区労副議長）という。

　　ほかに「セールスの仕事で商品の買い取りを求められた」「妊娠を理由に解雇を求められた」など、法に触れる可能性がある相談もあった。いずれも労働基準監督署への相談を勧めたという。

　　支店の閉鎖に伴う解雇や未払い賃金、サービス残業の横行など、不況を反映する相談も目立ったという。

　　

　　県の統計によると、県内のパートタイマーの比率（事業所規模５人以上）は９０年に９・１％だったが、９５年１２・１％、００年１８・２％、０２年２０・４％と上昇している。天野副議長は「まず最初に、雇用契約をきちんと確認することが大切。不況でパート労働の比率が高くなっているが、立場が弱く、雇用者に強く主張できないことが多い。労基署は事業所への指導を強めて欲しい」と話している。

（12/14）

http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6042