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世界１７６カ国から代表が参加してジュネーブで開かれていた国連主催の世界情報社会サミットは１２日夕、インターネット社会の指針となる宣言と行動計画を採択して閉幕した。参加者は民間を含め１万１０００人だった。
各国の首脳が一堂に会し、ネット社会について協議するのは今回が初めて。次回は０５年１１月にチュニジアで開かれ、今回解決せずに先送りされた、「デジタル連帯基金」の創設問題や、インターネットを誰がどのように管理するかといった問題について決着を図る。
宣言に法的拘束力はないが、サミットの議長をつとめた地元スイスのクシュパン大統領は「情報社会のいわば憲法になる」と採択を評価した。
また、サミットの事務局長を務めた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の内海善雄事務総局長は、情報インフラの整備や、メディアの重要性確認など、宣言に掲げられたネット社会発展のカギとなる１１原則で各国が合意したことなどを評価、「予期した以上の成功だった」と述べた。
宣言・行動計画では、インターネット社会で生じるデジタルデバイド（情報格差）を解消するため、各国が「連帯」することを確認した。
インターネットの管理問題については、次回サミットまでに各政府や関連する民間組織が話し合い、提言を行う。(12/13 10:38)