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県によると、はがきは市川、松戸、柏、市原、我孫子、千葉などの各市を中心に県内各地に送られており、消費生活センターへの相談が相次いでいるという。
はがきは兵庫県の債権回収代行会社の名前で出されている。実在する会社かどうかは確認できていない。片面のシールをはがすと強制執行をにおわせ、インターネットのサイト利用料などを請求している。
また、連絡先として加入電話の番号が記載されているが、県の担当者がかけたところ、無言のまま切られたという。
はがきの送り先は二十−三十歳の若い人が多いが、性別は男女ともにいて、ほかに共通点は分かっていない。県では誤って支払った場合は最寄りの警察署に届けるよう助言している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20031213/lcl_____cba_____004.shtml