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設置地域の町会長らでつくる管理運用委員会の丸哲夫委員長は「一日も早くカメラのない明るい安全な新橋を取り戻したい」と決意表明。続いて、関係者らがカメラを作動させる「ジャンボスタートボタン」を押した。
港区は防犯カメラ整備費として独自に補助金の交付要綱を定めており、今回が町会・自治会として交付の第一号。設置費約七千六百万円のうち、区が約五千六百万円を補助する予定という。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20031213/lcl_____tko_____002.shtml