2003年12月12日(金) 00時00分

「内職商法」被害のローン交渉協力（朝日新聞・）

◆１都３県の消費生活センター

　仕事を口実に高額な商品を購入させる「内職商法」。信販会社とローン契約を結んで商品を購入したものの、急に内職会社と連絡がつかなくなるなどし、代金の支払いが困難となる被害者が増えている。「支払う義務はない」。被害者の声に東京都と埼玉、神奈川、千葉各県の消費生活センターが協力して信販会社との交渉にあたっている。担当者らは「何とか被害額を最小限度におさめたい」と懸命だ。

　県消費生活支援センター（川口市）によると、春ごろから、内職用に教材やパソコンソフトを購入後、急に会社が倒産したり、連絡がつかなくなった、などという相談が増え始めた。

　このため被害者が多い東京都が音頭をとり、４都県は８月、内職商法の情報を共有化することを決めた。信販会社との交渉にあたり、共同歩調をとるのが目的だ。

　担当者らは「まとまった数を集めることで、問題のある内職会社と加盟店契約した信販会社側の調査の甘さや責任をより追及することができる」と話している。

　０１年の割賦販売法改正で、内職商法への規制が厳しくなり、信販会社に支払いを拒むことができるようにもなっている。

　１０月には都内の信販会社絡みの約５０の案件を一括して交渉。初の試みだったが信販会社はすべての案件で、残る債権の放棄に応じた。額は数千万円に上ったという。各センターでは、今後も案件がある程度まとまった段階で交渉を進める方針でいる。

（12/12）

http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=4789