2003年12月11日(木) 20時54分

裁判員制度：公明党が「２人対７人」案を決定（毎日新聞）

　国民が裁判官と一緒に刑事裁判を行う裁判員制度で公明党は１１日、裁判官と裁判員の人数について「２人対７人」とする制度案を党議決定した。「国民が参加しやすい制度にするためには、裁判官は２人にとどめるべきだ。裁判員は幅広い層の国民に参加してもらうため７人が相当」と提言した。

　このほか▽裁判員は２０歳以上の国民から選ぶ▽国民に一定の守秘義務を課すが、その範囲は必要最小限とし、守秘義務違反の罰則は罰金にとどめる▽裁判員制度下での取材・報道のあり方はメディアの自主的規制に委ね、安易な報道規制は望ましくない——などと明記した。

　政府の裁判員制度・刑事検討会の井上正仁座長が１０月に示した試案は▽裁判員は２５歳以上▽守秘義務違反の罰則は懲役・罰金▽自主規制に委ねるか否かはなお検討する——としていた。【伊藤正志】

［毎日新聞１２月１１日］ ( 2003-12-11-20:54 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031212k0000m040079000c.html