2003年12月11日(木) 20時25分

電話加入権料廃止を検討　総務省が審議会に正式報告（共同通信）

　総務省は１１日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）で、固定電話の新規加入時に必要な７万２０００円の加入権料（施設設置負担金）の廃止を検討する、と報告した。審議会は了承し、報告内容に沿って検討を進めるよう要請した。
　報告は、全国の電話網の整備に充てられていた加入権料の意義が失われてきているなどとして、「廃止を含め検討すべきだ」と指摘した。
　総務省は、社会的な影響の大きさを考慮し、事業者や利用者らの意見を聴いた上で、近く審議会に諮問する。
　ただ審議会では、委員から「（既存の利用者は）ＮＴＴから加入権料を返還してもらえない。一部企業は計上している資産を失うことになり、その損失に疑問もある」との意見も出された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000212-kyodo-pol