2003年12月10日(水) 19時41分

県議会一般質問　概略の一部明かす−−住基ネットの侵入実験めぐり論戦　／長野（毎日新聞）

　◇県議側、さらなる公表迫る
　１２月県議会の一般質問が９日始まり、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全性を検証するため県が実施した侵入実験などをめぐる論戦が繰り広げられた。県側は、これまで一切公表しなかった実験の概略の一部を初めて明らかにした。しかし、さらなる公表を迫る県議側と具体的な内容については「第三者の評価を得たうえで可及的速やかに一括公表する」とする県側の溝は深く、審議が中断する一幕もあった。
　小池清議員（自民党県議団）は、実験対象の村に県が設置したファイアーウオール（不正侵入の防壁、ＦＷ）が１１月末に異常を知らせる警報を総務省の外郭団体「地方自治情報センター」に発したことについて、不正アクセス禁止法に抵触するのではないかなどとただした。県は、実験は市町村長管理のネットワーク機器が対象であるとし、市町村管理外のＦＷが今回警報を出したことについては「法に抵触するような行為はなかった」との認識を繰り返した。
　そのうえ、実験は（１）インターネットからＦＷを通って市町村の庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）に侵入できるか（２）市町村の庁内ＬＡＮからＦＷを通って市町村の住基ネットに侵入できるか——の２種類であることを初めて公表。インターネットに接続していない自治体でも公民館や図書館など不特定多数が使える場所にネットワークの（パソコンなどの）端末があれば、庁内ＬＡＮのぜい弱性は大きな問題であると説明した。
　また、１１月の追加実験は９月末の実験でぜい弱性が確認された自治体について、ぜい弱性をさらに検証し、自治体のネットワークの安全性を高めるための提言を得るため行ったと説明した。
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　田中康夫知事は同日、一般質問に先立って、県内の測量・建設コンサルタント業者の談合問題を受けて自身の給料をさらに１０％減額する条例改正案など２件を追加提案した。【西田進一郎】（毎日新聞）

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