2003年12月10日(水) 18時46分

保安管理の受注届けず　経産局に電気技術保安協会（共同通信）

　電気設備の保安管理業務を請け負う電気技術保安協会（大阪市中央区）が近畿２府４県の８５０事業所から保安点検を受注しながら、法律に基づく経済産業省近畿経済産業局への申請を怠っていたことが１０日、分かった。近畿経産局は「申請がない以上、点検自体行われなかった疑いもある」として今後調査する。
　電気事業法によると、ビルや工場など高電圧の受電設備を持つ事業所は電気主任技術者を選任しなければならない。外部委託する場合は慣例として、受注した者が「不選任承認申請書」を経産局長に提出することになっている。
　近畿経産局によると、関係者からの情報提供に基づいて事情を聴いたところ、同協会は受注先のうち８５０事業所で申請書を提出していないことを認めたという。
　同協会は「昨年暮れから今年春にかけて技術者の退職や新規受注が続き、申請が滞った。点検自体はしており、年内には申請書を提出する」と話している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000213-kyodo-soci