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電気設備の漏電点検など保安管理業務を請け負う「電気技術保安協会」（大阪市中央区）が、近畿２府４県の顧客約１７００事業所に代わって、電気事業法で事業所に義務付けられた届け出手続きを代行しながら、半数の約８５０事業所について無断で届けていなかったことが１０日、わかった。
中には、協会側が経済産業省通達に反して限度を超える業務を受注、こうした過大受注を隠ぺいするため故意に届けなかったケースがあることも判明。通達は、手抜き点検防止などのため業務量の限度を定めており、近畿経済産業局は無届けの経緯のほか、保安管理業務が適正に行われたか実態調査に乗り出した。
同法によると、電気を引き込む「受電設備」を持つ事業所は、保安管理担当者として選任できる電気主任技術者がいない場合、実務経験のある「電気管理技術者」らに業務委託したことを届ける「不選任承認申請書」を経産局に提出、承認を受ける必要がある。無届けの場合、技術者を選任しなかったとして３００万円以下の罰金。
同協会を実質運営する電気設備関連メーカー「ボルテック」（大阪市中央区）によると、２０００年７月の同社設立時に、電気管理技術者を集めた任意団体として同協会をつくった。
同社製「漏電警告装置」の販売先を中心に保安管理業務を受注、同申請書の事務手続きも代行したが、約８５０事業所については届けないまま放置していた。