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教職員によるわいせつ行為とセクハラに歯止めをかけようと、埼玉県教委は、懲戒処分を受けた場合の給与上の損失額を算出したパンフレットを作成した。
今月中に、さいたま市を除く県内の公立小中学校、高校の全教職員に配布する。
文部科学省初等中等教育企画課では「不祥事の抑止力になり、人事の透明性も図れる。一つの新しい方法では」と話している。
パンフレットでは、過去のわいせつ行為やセクハラの具体例と処分内容に加え、４０歳代後半で月給が４５万円の教職員が懲戒処分になった場合を想定し、６０歳の定年退職までの損失額を算出している。
「３か月の減給処分の場合は約７５万円、停職６か月の場合は約５００万円の損失。懲戒免職の場合は、退職手当は一切支給されない」。戒告、減給、停職処分では、「次期昇給期が繰り延べとなる」とし、ボーナスに反映される勤勉手当の成績率の引き下げについてもそれぞれ数値を出して説明している。
県教委によると、埼玉県内では今年度、１１月末までに、女子生徒の体を触ったり、児童買春容疑で逮捕されたりして計４人の教諭が免職、全裸で路上を歩いた教諭が停職６か月のそれぞれ懲戒処分を受けている。わいせつ行為は１９９９年度から増加し、今年度の５人を含め計２３人の男性教諭が懲戒処分されている。
県教委は「あまりお金のことを持ち出したくないが、不景気の時代なので抑止効果に期待したい」と話している。