2003年12月09日(火) 02時05分

解熱、風邪薬の大半認めず　コンビニ販売許可の大衆薬（共同通信）

　政府の規制緩和策を受けてコンビニなど一般小売店で販売可能とする大衆薬は、塗り薬や胃腸薬の一部に限定し、消費者ニーズが多いとされる風邪薬や解熱剤の大半は認めない方向が８日までに、厚生労働省の検討会作業部会で固まった。
　風邪薬などは、薬剤師などがいない一般小売店での販売では、副作用被害を広げる恐れがあると判断した。近く、検討会に素案を報告する。販売を認める品目数も、約１万３０００の大衆薬の一部にとどまる見通し。
　政府の規制改革会議は、風邪薬や解熱鎮痛剤など幅広い販売を可能とするよう求めており、反発は確実で、曲折もありそうだ。
　作業部会は、医師の処方せんがいらない大衆薬約１万３０００品目について、薬理作用や副作用、添付文書に記載された注意事項をもとに一般小売店での販売が可能かどうか安全性を検討してきた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031209-00000014-kyodo-soci